防衛費増加は尻拭い？

今、防衛費の増額が議論されている。
それは、ウクライナ侵攻の便乗だろう。

これはもともと、安倍政権におけるアメリカ武器の爆買いに由来する。
安倍元首相は、アメリカにすり寄るために、アメリカから武器を買うとした。
そのための予算など本来はない。ないが、外国との契約である。それを優先するという
話になったのだろう。

結果、知らぬ間に実用的かもわからないF35などの戦闘機を爆買いした。
およそ、その内実は、安倍元首相がアメリカからの政治的支援を取り付けたいという
ものであっただろう。

このばらまき外交は、アメリカだけではない。およそ、世界中に金をばらまいた。
それが安倍という人物のやり方なのだ。

きっと可哀想な人なのだろう。人望がないがゆえに、金で友達をつるような
方法論である。ドラえもんでいうスネ夫的行為だ。おもちゃというもので
友人たちの関心をひく。そのような方法論をそのまま実社会で、よりにもよって、
岸信介の孫というだけの事で、総理に担がれた人間がやってしまったのだ。

安倍氏の目的は、自己優越であろう。心理的には幼稚である。
その彼の目的のため、各国の金をばらまき、アメリカのいいなりになった。
それは、防衛だけではなく、経済も同じ。その結果、どうなったか。
日本はもう崩壊を始めている。

繰り返すが、日本の崩壊がスタートしたのである。

安倍が首相であったころは、隠蔽が続いていた。都合の悪いことに蓋をする、そういう
公官庁のやりかたが続いた。そして、各組織の人事に口を挟む事をした。
結果として、保身に走った既得権益たちは、争わぬが吉と、安倍氏らのいいなりになった。

そうして、今の日本の結果である。少なくとも、最後の8年ほどは、完全に
安倍政権の責務である。そして、アベノミクスによって経済はがたがたになり、
GDPはヘリ、少子高齢社会はますます進んだ。結果として、これから暗澹たる未来が
待っている。最後の花火みたいなものに、みんなどこか逃避したのだろう。

年金の原資は、株式に投入された。結果として株価が上昇しだだけだった。
その差分により、ごく一部の日本人と、多くの外国人が儲けたのだ。
日本の株をもっているのは、6割が外国人だと聞いたことがある。

つまり、株価を上げるという事が安倍がアメリカに良い顔するための手段であったわけだが、
その内実は、諸外国の投資家に日本人が働いてつみたてた年金を横流ししたという話になる。

陰謀論でもなんでもなく、ただのアホウが首相をやっていたばかりに、
そして、そんな首相を支持する、4分の１の国民がいたがゆえに、
日本の凋落は決定的になったのである。

このブログの過去をみれば、私が一貫して批判してきていることがわかるだろう。
そして、当初より危惧している事が、いまや目に見える形になってしまったという
事である。

今後の大問題は、株に突っ込んだ年金原資を、どうやって現金化するかである。
おそらく不可能であろう。それがゆえに、年金の額が減る。

要するに制度的に、年金というのは、外国人投資家に貢ぐシステムという事になって
しまったのである。なぜ多くの日本人はこんな馬鹿なことを許すのか？

いざとなったら、国はさらなる重税をかけてくるだろう。

そうして、庶民はなんでこんな社会なんだと嘆くだけだろう。
理由は明確なのに。どうしょうもない人間をトップに据えていたというだけの事。
そして、今なお、自民党を中心にした利権による金ばらまきのまさに、社会主義国然とした
国の体制を維持しようとしているのである。

庶民の感情を恐れているのだろう。だからこそ、庶民の言葉を封殺し、
メディアをコントロールし、真実をひた隠す。そうすることで、既存の体制が維持できると
思い込んでるし、それを正義とすら考える人間たちがいる。それは当事者だけでなく、
なぜか、搾取されるがわの庶民にも、そのように考える人々がいる。

はっきりいって、自民党には辟易している。
そこになんら、公正さも人道性もない。ただ、自分たちの利得の拡大と維持にしか
興味がないのだ。そして、国民からいかに金を巻き上げるかだけを考えている輩ばかり
だからだ。

今の日本に生まれた子供は不幸としか言いようがない。
これから、日本は敗残の状態になっていく。

人が減る一方で、まともな教育をやめて、国力をさげ、それでいて、重税をかけて、
経済を停滞させる。その金を外国に貢ぎ、自分たちをの懐を潤す。そういう連中が
のさばる時代になるからだ。

若者たちはただただ、その社会体制をおかしいと思わないような、
従順な奴隷になっていくのだろう。

本当にあほらしい。知るほどになんの深みもない政策が次から次にハリボテのように
実行されていく。なんのビジョンもない。

目的はただ一つ。自分たちの利権拡張のみである。そのために多くの国民は飢えて、
減るだけなのだが。

国を守るために防衛費を増やす？？
その前に、守るべき人間が日本からいなくなるってんだよ！！

それがわからんアホウたちが国会に沢山いる上に、それに抵抗しない、できない官僚ばかり。
苛立って仕方がない。

どうしたらいいのかな？

今日の記事を読み返して、ちょっとうんざりした。
この3年位同じことを繰り返しているだけなんじゃないかと。

自分の行動として、何か、世界を良くしたい。そう思う。

大上段に構えて、革命とか、政策の人道化とか、そんなふうにおもうけど、
じゃあ、自分が政治家になってなんとかするとか、そういう風には
考えつかない。なぜなら、自分がその体制そのものに不信があるからだし、
それを利用して事をどうにかしようというのは、問題の先送りもいい所だからだ。

それに眉間にシワを寄せて、プロパガンダを訴えても、
なんだか幸せという感じもしないじゃないか。

ここは一つ、21世紀に生きる人々を信用する他ないと思った。
少なくとも、ごく一部の人々は、分かっているのだと思う。

自分の行動で世の中が少しでも良くなる事。これを探して実践すること。
これが自分が目指すべき方向だなと思う。


といって、例えば、ゴミ拾いをするとか、ボランティアをするとか、
エコを実践するとか、そういうのも悪くないが、なんだか違う。

もっとど真ん中に、世界をよくする行為がある方がいい。
つまり、仕事として世界をよくする方法論が模索された方がいい。

現代の貨幣経済の中で過ごしながら、片方で世界を良くしようともがくというのは
自分で部屋を散らかしておいて、自分で片付けるという感じに似ている。

なんか違う。そうじゃない。

周りの人の多くが、世界を散らかすことで、金を得ている。
それをなんとかして欲しいと願うが、それは恐らく無理筋というものだ。

大きな商売ではなく、小さな商売。といって、一人ではなく、みんなと
関わり合っていく商売。そういう事に絡んでいきたい。

ニーズがあるからとか、儲かるからではなく、世の中をよくする商売。
そういうものを模索したい。

具体的にはどういうものなんだろうか？

福祉とかではなく、単なる金儲けでもない。
生活の主体という意味では、衣食住に関わるものか。

どんな人でも、必ず衣食住が必要だ。
これらに関われば、他者に貢献できる。

・アパレル
・農業、漁業、林業
・飲食
・建設や不動産

それからライフハックという形だろうか。
実際的に、生活を豊かにする行為を試して伝える。
Youtuberの一部はそれに近いのかもしれない。

トータルで行動していくほかないのかな。。

悪はどちらか。

政治の腐敗が目に見える形で現れている。
そもそも、汚職があることは大前提である。
政治とは、そういう部分を含むものだ。

だが、それがこれだけ表面化するということは、
それを制するものもなければ、それが発覚しても、司法は動かないという事でもある。
ましてや国会と政府が一体となってしまえば、全く権力の分散化が機能しない。

三権分立という言葉が嘆かわしい。
もはや形骸化した概念である。

今、日本は、自民党と公明党、そして影の与党である維新によって、大政翼賛会が
結成されつつある。このような政治クラスターが生じれば、あとは雪だるま式に
そこに加担するものが増えていくほかない。

なぜなら、みんなが金に縛られて生きているからだ。

金が儲からなければ、身動きがとれないという思い込みと、
実際にその概念が多くの人たちをがんじがらめにしている。

そして、金を儲けるために労働者として生きるという事を
いやいやながら是認している。

その結果、金儲けのつながりが断たれる事は、大いに問題となる。
これがまさに政治汚職への道である。

間を埋めよう。
要するにこういう事だ。

政府が長期政権化した事で、生じたことは、立法の成立割合が高まるという事である。
一つの党が力を持つことで、多数決という安易な手段により、立法が成り立ちやすい
わけだ。

国の目的とはなにか。それは軍事で他国を防衛ないし侵略する事である。
決して、国民を豊かにする事ではない。そもそもが国とは、そういうことを大目的にして
成立している。よって、国の実存とは、戦争にある。

そういう意味では、ロシアの行為は、その根本でありある意味では正しい。
むろん、現代の価値観である人道性からみて、全く正しくない。否定されるべき行為である。

ともあれ、国とは戦争をする装置であるがゆえ、それ以外のことは些末なことなのだ。
そして、国を成り立たせるためには、戦争が継続する必要があるという逆説が成り立つ。

世界平和とは、国を無くすという事である。
世界平和のために、軍備を拡張して自国を守るというような思想は、
完璧におかしい。そんな事ありえるわけがない。

国が崩壊することが、最終的には平和につながるのである。

しかし、人々は強く反対を願う。国の存続を、自分の社会の存続を、そして、自分の会社の
存続を、家庭の存続をと。

それは植え付けられた妄想ゆえであるが、多くの人は自覚できない上に、
まともな思想こそ、異常だと考えてしまうのである。よって、この洗脳を解かなければ、
平和など一度も訪れることなく、人類という種は滅亡を迎えるだろう。
しかし、それもやむを得ないとも言える。

国が何をいましているのか。戦後に傷ついた人的資源を再生するために、
うめやふやせやというブームがきて、経済成長が行われた。そして、市民教育が
実施され、国民主権という態度を習うことになった。

現代的な国は、国民主権があって、国の執政は我々の代わりに動くという事になっている。
しかし、そんなものはお題目である。本質は、かつての権力者たちが相変わらずのさばり、
その権力者たちに、一部の庶民がすり寄るという形で国というものが維持されている。

そして、警察と司法という暴力装置により、人々の行動を規制する。
人々は、学校という場で洗脳され、行動を制約される。

こうして、国は労働者という兵士を作り、国というシステムを維持するために動く。
それはアリたちが、アリのコロニーを維持するために行動することに等しい。

およそ、各アリたちは、自分がコロニー維持という目的のために行動しているつもりはない
だろう。それぞれが自分の置かれた状況に依拠して、行動しているにすぎない。

これと同様である。人もまた、アリみたいなものだ。国の維持という大きな目的のために、
行動する。それも、気がついたらそうなっているという形において。

別段、それでも、なにも困らない。
個人というものからみれば、一人の人生がそこにあるだけだからだ。

あたかも、自分が社会から想定される行為を続けていくだけなのだ。
むろん、その行動の殆どは、洗脳の結果である。

ともあれ、このマトリクス世界において、人々がやるべきは金を稼ぐことだと学ぶ。
そして、否応にも働けという圧力がかかる。

働かない自由、国を無視する自由。本来的には、税金だって払わなくて良いし、
犯罪というような行為すらしてもよい。なぜなら、それが可能だからだ。
誰にも、それを縛る権限はない。

けれども、国はそういうわけにはいかない。国を総体として機能させるという自己目的化が、
本来の、人間が幸福であるためという目的とは乖離しても、人々は国を維持するという
事に寄りかかっているのである。

国が権限を集約するこの世界であるならば、国という組織を動かす人間に、
便宜をはかってもらおうとするのは、わかりやすい行動である。

現実問題として、国の権力から逃れるすべは、日本においてはかなり困難なことだ。
なぜなら、ほとんどの人は、国民から生まれてくるからであり、国は戸籍に乗らない
人間を許さないからである。

周りが国民だらけの世界で、無国籍で生きるのはタフである。
生存ということを考えると結局、国に組み込まれたほうが楽なのだ。
それは、家畜の方が長生きをする豚と同じである。

同じ豚なら、できるだけうまい汁を吸いたい。そう願う人も少なくない。
そういう人たちは仕組みを利用する。この国には、様々な仕組みがあり、
金で金を買うという事ができる。これを使えば、労働力に頼って賃金を得ている
者たちから、金を巻き上げることが可能となる。

こうした金を資本として、ものを作ったり、ものを運んだりすることで、
金を得ていく。この仕組みを作り上げれば、巨額の資本を手にすることができる。

この仕組の一端は、国の仕組みを利用する。だからこそ、利権がある企業は、
政府に便宜を図ることになる。そして、政府はその便宜を最大化することを
目的化する。

国という仕組みは、腐敗を必然とするのである。
賄賂や収賄は、必然なのである。

選挙制度を変更した事で、多くの死に票が生まれた。
庶民は分断されたのである。

多数決であれば、49対51である。極端なことをいえば、現代の政治体制とは、
半分がいやいや従う政治体制である。反発は当然なのだ。

ところが、半分が物事を推進する権限を得ているならば、
それに反発して何になろう？

不本意でも従っておく事で、損をしないならば、そうする他ないではないか。

国は、立法という権限とちらつかせながら、その自らの存続を願う。
大目的である戦争を維持しようとする。そのために何をするのか。
そのために、他者を利用するのである。

この2つが合わされば、必然的に、サントリーは桜の会に酒を供与することになる。
企業が税金をあげてほしくなければ、国に働きかけるのは必然である。

多くの企業が情けないくらいに国に従うのは、首根っこを押さえられているからである。
メディアは、放映の権利を人質にされているのだ。

あらゆる企業活動に、国が手を入れているがゆえに、企業は天下りを受け入れる。
国という権力が企業と癒着するのは、国の側の論理であり、また、自らの権限を維持する
という企業側の論理でもある。これは、共依存状態といって良い。

互いに相手がいないと困ってしまう。国は、他国がなければ困ってしまう。
戦争がなければ困ってしまう。そういう事なのだ。

国が税を取り立てられるのは、暴力装置があるからだ。
最終的に、資産を差し押さえという手段をもつ国に、逆らうのは厳しいからだ。
国民となって国に生まれ落ちた我々の運命である。

だが、国もいよいよ愚かなのは、自分たちが目の前の利益を維持し続けようとする
行為を継続するほどに、国が弱体化するという現実から目を逸している事だろう。

企業も同じである。経済を考えれば、庶民の可処分所得が減れば、
儲けが減るという当たり前の論理をすっかり忘れている。

そうして、給与を増やさない事で、会社組織を維持してきたのだが、
それがうまくいかなくなったとき、彼らは国に頼ることにした。
ますます国に依存するのである。

では、国の実態とはなにか。それは、国民である。国民の税によって、
一部企業が延命を図っている。それを是としていいのか。

あらゆるいいわけによって、労働者の対価を減らしてきた。
そうすることで、なんとか会社を維持してきた。日本の経済を維持してきた。

そのつけは、国債となり、無益なアベノミクスになった。
株価高を国の金で行い、資本家を太らせた。その金は、労働者には巡っては来ない。

結果、労働者は疲弊した。働きアリはものすごい勢いで数を減らしている。
それは当然の結果なのだ。なぜなら、そこには金が回らないからだ。

政治は何を考えているのかわからん。はっきりいって、アホなんだろうと思う。
今の日本の知性は結局、その程度ということなんだと思う。

人口動態からいえば、少子は必然である。
ベビーブームだった、団塊ジュニアが社会へのはしごを外されてから、
子供は減る一方である。つまり、労働者が減り、それは国としての力が減ることだ。

国は国の存続が目的であったのに、それを目指さないことに決めたらしい。
その一方で、戦争への道は諦めてないようだ。それが現在の政治の動きである。

どうせ、滅ぶなら、そのまえにどんぱちしてしまえとでも思っているんだろう。

国同士は、どこかで戦争を望んでいる。当たり前である。それが国意義だからだ。
人は他国と争う他ないのである。

これは所有という概念の問題となるのだが、それについてはまた次回にしようと思う。

結局、人は国民であれば、争いをせざるをえないのである。
そして、人道的な人間から死んでいくのである。

ダーウィンの適者生存が正しいならば、人類は血の気の多い人間が残り続け、
最後は互いに抹殺しあうという愚かな動物になるのかもしれない。