近未来予想ー10％の果てに [思考・志向・試行]
いよいよ10％まで、半月を切った。
およそ、８％と10％、またキャッスレス決済などで混乱が起こるだろう。
年内はこの混乱と、値上がりによる購買力の低下によって、大きな経済的打撃をうける。
なにしろ、この国は、税金の上に税金がかかるような不備ある税制度をとっているからだ。
ガソリンなどは酷いものである。税金の部分に消費税がかかるというわけが分からない。
でも、誰も文句を言わない。
同じく、庶民は今度もおとなしく１０％を受け入れるのだろう。
MMT論者のように、国債で都合をつけろとは言わないが、いまの状況での増税は
日本経済を傾かせるのに十分ではないかと思う。
どうして、そんな事がわからないか。政治家は自分たちがよければというが、
それは庶民があってこその企業であり、税金がとれる母体があっての政治である。
日本という国に引導を渡す最後の機会になるだろう。
最後までいかないと、気が付かないのが日本人。
それは戦争においても同じだった。バブルも同じ。酷い目に合わないと気が付かない。
そして、結局その責任を取らされるのは庶民である。庶民が一番痛い思いをするのだ。
その事実がわからない人が多い。金持ちは大して問題にならないのである。
10％になれば、その分、どこかを切り詰めることになる。
なぜなら、給料があがるわけではないからだ。今まで買っていたもののうち、
不要なものから買わなくなる。それこそ、新聞などがそうだろう。
緊急を要しないものは、端からなくなっていく。芸術などはそういう傾向にある。
多くの人々の行動は、金がないために起こっている。
ファーストファッションの流行りは、カネがないからだ。
メルカリが流行るのは、カネがないからだ。
ネット上のビジネスが流行るのは、カネがないからだ。
バーチャルなもので済まそうとするのは、カネがないからだ。
カネがないから、仮想的なもので済まそうとする。これがこれからの日本である。
本物が失われていくわけだ。実態のある存在こそが貴重であるのに。
肉じゃなくて、肉のようなもの、食べものじゃなくて、食べ物のようなもの、
アートじゃなくて、アートのようなもの、教育じゃなくて、教育のようなもの、
他者じゃなくて、他者のようなもの、そういう風に、ヴァーチャルにだけ、
リッチさが存在するような方向へ進むだろう。
10％になり売上が落ちれば、当然給与は下がる。だが、下げられないので、
さらなるコストカットと人件費抑制が行われる。そして人が減った分、長時間労働となる。
こんな事を是としたバカな人達に私は文句がいいたい。これは定年した人間たちの欲望
そのものである。彼らはもう働かないので、年金がでさえすればいい。そのためには、
安倍政権でいいのだ。そして、彼らが標榜する国家主義は、彼らが思い込んでいる敗戦の
歴史の抑圧をいささか開放するという効果を持つ。ゆえに、一部の人間達はこれを支持し、
それでいいと思っている。
そんなものは幻想であると先の記事にもう書いたが。
8％になった時、経済的な苦境から自殺などを選ぶ経営者が増えるとふんだが、
それほど変わらなかった。だが、減りもしなかった。今回はどうだろうか。10％で首を
くくるなら、もうやめてしまえという人も少なくなかろう。
これからの日本は急激に下る。それはもう既定路線である。
あとは、どう転ぶかだ。雇用は悪化し、社会が荒れるだろう。
コストをカットするために、今後ありえるのは、企業不正や、やったふりである。
違法な行為に手をだしてしまう人が増える事が容易に想像できる。
また、製造物の少量化だ。値段は据え置きでも、中身が減る。
単価が上昇するのだから仕方あるまい。
こうして、思っている以上に、大きな効果を発揮してくるだろう。
もう、まともに生きられないという人たちも出始める。
本格的に、貧乏が到来する事だろう。
税制を抜本的に変えないと、貧乏の人たちは立ち行かなくなる。
食えない人間が増えれば、社会は不安定化し、犯罪が増え、
その対応のために民間企業が増える。その民間企業は国に雇われるので、
要は武器をもたない傭兵のようなものだ。そういう治安維持隊が生まれてくる。
一方で、このような現状に対する不満を声にだす人々も増えるだろう。
子供もまた減るだろう。こういう異常な形にいよいよ、内紛なども起こり得る。
そして、彼らを弾圧する組織が生み出される。これは一種の「中国化」である。
自民党こそが、中国共産化している。およそそれが現代知るべき傾向だろう。
一党独裁を目論むのが安倍である。彼は頭が悪いので、思ったことをそのままやる。
普通は、抵抗されてすぐに終わるはずだが、今は違う。
今は、とかく官僚人事を牛耳り、メディアを牛耳り、経団連を牛耳り、NHKを牛耳り、
日銀を牛耳り、裁判所を牛耳った。あらゆる影響力のある国の機関や組織に手を出して、
金を出している。ビジネスとしての政治を徹底した。その上で、安倍は日本を大日本に
戻すつもりなのである。言いたくはないが、それを賛同するバカがこの日本にはいっぱいいる。
そうなった時、いよいよ、日本は暮らしにくい世界になる。
そして上層部におもねることだけが、人生となる。
もちろん、そこまで行くにはまだ時間がかかるし、多くの人はそんな事を
気にもかけていない。でも、遅かれ早かれそうなっていく。
多くの国民がオリンピックというまやかしに興じているうちに、
日本の利権は外国へと売り飛ばされる。金融資産だけでなく、環境資産もだ。
そして、そのうちに、外資企業でドレイのように働く日本人が増えるだろう。
アメリカのマックでメキシコ人が働くように。それが自国内で起こる可能性がある。
安倍という愚かな政治家にNOと言わないと、日本は本当に悪夢をみるだろう。
およそ、８％と10％、またキャッスレス決済などで混乱が起こるだろう。
年内はこの混乱と、値上がりによる購買力の低下によって、大きな経済的打撃をうける。
なにしろ、この国は、税金の上に税金がかかるような不備ある税制度をとっているからだ。
ガソリンなどは酷いものである。税金の部分に消費税がかかるというわけが分からない。
でも、誰も文句を言わない。
同じく、庶民は今度もおとなしく１０％を受け入れるのだろう。
MMT論者のように、国債で都合をつけろとは言わないが、いまの状況での増税は
日本経済を傾かせるのに十分ではないかと思う。
どうして、そんな事がわからないか。政治家は自分たちがよければというが、
それは庶民があってこその企業であり、税金がとれる母体があっての政治である。
日本という国に引導を渡す最後の機会になるだろう。
最後までいかないと、気が付かないのが日本人。
それは戦争においても同じだった。バブルも同じ。酷い目に合わないと気が付かない。
そして、結局その責任を取らされるのは庶民である。庶民が一番痛い思いをするのだ。
その事実がわからない人が多い。金持ちは大して問題にならないのである。
10％になれば、その分、どこかを切り詰めることになる。
なぜなら、給料があがるわけではないからだ。今まで買っていたもののうち、
不要なものから買わなくなる。それこそ、新聞などがそうだろう。
緊急を要しないものは、端からなくなっていく。芸術などはそういう傾向にある。
多くの人々の行動は、金がないために起こっている。
ファーストファッションの流行りは、カネがないからだ。
メルカリが流行るのは、カネがないからだ。
ネット上のビジネスが流行るのは、カネがないからだ。
バーチャルなもので済まそうとするのは、カネがないからだ。
カネがないから、仮想的なもので済まそうとする。これがこれからの日本である。
本物が失われていくわけだ。実態のある存在こそが貴重であるのに。
肉じゃなくて、肉のようなもの、食べものじゃなくて、食べ物のようなもの、
アートじゃなくて、アートのようなもの、教育じゃなくて、教育のようなもの、
他者じゃなくて、他者のようなもの、そういう風に、ヴァーチャルにだけ、
リッチさが存在するような方向へ進むだろう。
10％になり売上が落ちれば、当然給与は下がる。だが、下げられないので、
さらなるコストカットと人件費抑制が行われる。そして人が減った分、長時間労働となる。
こんな事を是としたバカな人達に私は文句がいいたい。これは定年した人間たちの欲望
そのものである。彼らはもう働かないので、年金がでさえすればいい。そのためには、
安倍政権でいいのだ。そして、彼らが標榜する国家主義は、彼らが思い込んでいる敗戦の
歴史の抑圧をいささか開放するという効果を持つ。ゆえに、一部の人間達はこれを支持し、
それでいいと思っている。
そんなものは幻想であると先の記事にもう書いたが。
8％になった時、経済的な苦境から自殺などを選ぶ経営者が増えるとふんだが、
それほど変わらなかった。だが、減りもしなかった。今回はどうだろうか。10％で首を
くくるなら、もうやめてしまえという人も少なくなかろう。
これからの日本は急激に下る。それはもう既定路線である。
あとは、どう転ぶかだ。雇用は悪化し、社会が荒れるだろう。
コストをカットするために、今後ありえるのは、企業不正や、やったふりである。
違法な行為に手をだしてしまう人が増える事が容易に想像できる。
また、製造物の少量化だ。値段は据え置きでも、中身が減る。
単価が上昇するのだから仕方あるまい。
こうして、思っている以上に、大きな効果を発揮してくるだろう。
もう、まともに生きられないという人たちも出始める。
本格的に、貧乏が到来する事だろう。
税制を抜本的に変えないと、貧乏の人たちは立ち行かなくなる。
食えない人間が増えれば、社会は不安定化し、犯罪が増え、
その対応のために民間企業が増える。その民間企業は国に雇われるので、
要は武器をもたない傭兵のようなものだ。そういう治安維持隊が生まれてくる。
一方で、このような現状に対する不満を声にだす人々も増えるだろう。
子供もまた減るだろう。こういう異常な形にいよいよ、内紛なども起こり得る。
そして、彼らを弾圧する組織が生み出される。これは一種の「中国化」である。
自民党こそが、中国共産化している。およそそれが現代知るべき傾向だろう。
一党独裁を目論むのが安倍である。彼は頭が悪いので、思ったことをそのままやる。
普通は、抵抗されてすぐに終わるはずだが、今は違う。
今は、とかく官僚人事を牛耳り、メディアを牛耳り、経団連を牛耳り、NHKを牛耳り、
日銀を牛耳り、裁判所を牛耳った。あらゆる影響力のある国の機関や組織に手を出して、
金を出している。ビジネスとしての政治を徹底した。その上で、安倍は日本を大日本に
戻すつもりなのである。言いたくはないが、それを賛同するバカがこの日本にはいっぱいいる。
そうなった時、いよいよ、日本は暮らしにくい世界になる。
そして上層部におもねることだけが、人生となる。
もちろん、そこまで行くにはまだ時間がかかるし、多くの人はそんな事を
気にもかけていない。でも、遅かれ早かれそうなっていく。
多くの国民がオリンピックというまやかしに興じているうちに、
日本の利権は外国へと売り飛ばされる。金融資産だけでなく、環境資産もだ。
そして、そのうちに、外資企業でドレイのように働く日本人が増えるだろう。
アメリカのマックでメキシコ人が働くように。それが自国内で起こる可能性がある。
安倍という愚かな政治家にNOと言わないと、日本は本当に悪夢をみるだろう。
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