T協会とJ党 [思考・志向・試行]
あまりに酷いので、批判したい。
報道を見る限りにおいて、統一協会と自民党は単なる表面上の付き合いというわけではない。
100人以上との関係や、内閣のうち7人も関係しているなど、個人的な付き合いというわけでも
ない。
そのメインは故安倍氏の関係者たちだろう。
彼らは、統一協会からの「労働的支援」（選挙活動や政策秘書）を受け、
（判明している個人的な政治献金もいくつかある、下村氏など）、また組織票をまとめてもらう、
一方で、祝電や挨拶、イベントへの参加など、議員バッジをつけている者たちが
統一協会への権威付けとなってきた。
政治家から協会への寄付もいかがなものかとは思うが、それは個人的なことであろう。
これらの大問題は、霊感商法という違法行為をしている宗教団体に対して、
見て見ぬふりをするという事であり、むしろ国会議員たちが擁護する関係にあることだ。
通常、犯罪行為を行う組織は「反社会的組織」として公安にマークされる。
それを「政治の圧力」（有田弁護士談）によって、対象外とし、
更には、統一協会という名前を伏せることで、問題ある団体であることを偽装に
政府が加担した。これが下村氏がやった名称変更の承認である。
（本人は、法的に処理しただけと述べているが、本当のところは疑問。元官僚の前川氏は、
申請受理を拒否したと証言しているので、事務次官か大臣のどちらかが申請を受け付けた
ことになる。）
要するに、関係者の政治家たちは、反社会的組織を擁護し、その見返りに労働力提供と
票の取りまとめという利益を得ていたわけだ。明らかに社会の福利に反する行為である。
その結果、信者たちの被害の隠蔽や、新しい被害者発生が続くことになったろう。
その責任は重たいと言わざるをえない。
それなのに、相変わらず内閣は、統一協会との関係を絶とうとはしていない。
むしろ、今の批判をやり過ごそうとすらしている。何も変える気がないし、変えようともしない。
背後に何があるというのだろうか。彼らがいうようにただ、名前貸し的に関わっていたのなら、
すぐさま、関係性を切ることが出来るだろう。その影響など些細なものだ。
だが、そう言わないということは、事情が違うのだ。
つまり、報道でも暗に示されているように、ズブズブの関係といった方が良いのだろう。
とりわけ、自民党議員がそこに絡め取られている。
自民党に票を入れた人達は、知らぬ間に統一協会の黙認に加担したというわけだ。
無論、自民だけではない。野党にもいる。維新の会もしかり、国民民主もしかりだ。
立民にもいる。
https://henko-movie.com/touitukyoukai-jimin/
https://mainichi.jp/graphs/20220727/hpj/00m/010/001000g/1
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220804-OYT1T50396/
右派というか、憲法改正論者たち、ないしは、懐古主義者たちの集まりに見える。
つまり、かつての高度経済成長期の社会的風潮を取り戻せという連中である。
左派的な考えをすべて否定したいという人々といえるだろう。
彼らはもっぱら、社会を悪くしたのは左派的な考えや風潮だと思っている。
それは共産党や社会主義などとつながっている。このイデオロギー的バックグラウンドが
統一協会との協同につながっているのだろう。反共産主義という点においてこの連中は
つながっているように見える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220809-OYT1T50057/
読者にも、同じように考えている中年や、若者がいるかもしれない。
だが、即刻にその考えを改めた方がいい。
現状の日本の問題点は、むしろ、資本主義の弊害である。
資本主義を過剰に推しすすめているがゆえに、社会に多くの問題が生まれているのだ。
そして日本という国はダブルスタンダードを採用している事。これがもっとも重要な
本質だ。
マクロには世界はグローバル化が進み、明らかに資本主義的価値観の過剰になった。
結果として、人々は互いに競争を強いられ、互いに連帯することから遠ざかろうとしている。
なぜなら、同僚たちはいわばライバルなのだ。
一方で、日本のダブルスタンダードが発揮されるのは、ここの点だ。政府と政商たちは、
自分たちは規制の外になるように法律を仕組んでいる。そして規制で業界をがんじがらめ
にしておいて、自分たちの利権を最大化しているのである。いわば関所である。
取引がしたかったら、認可が必要としておけば、認可のために、企業側は官僚にすりよる
ほかない。賄賂や天下りは今も平然と行われている。
政府は自分たちの周りに関しては競争させないように、つまり新規業者の流入を拒み、
特定事業者に肩入れする。こうしておいて、社会的下部、つまり庶民については、
個々人の責任として、競争させているのである。
グローバル化によって、世界と競争を強いられる企業。
日本はこの企業群を保護することで、産業を守ろうという発想なのだ。
なぜなら、政治家たちや官僚たちは、企業と癒着しているからであり、
それで今までうまくやってきたからだ。
ところが、当然ながら、グローバルはまってくれない。世界は変化する。
とりわけ情報産業は、発展が早い。物理的な発展の律速がないからだが、
そのような産業を相手に、かつての重工業産業主体の日本は全く追いつけなくなったのだ。
経団連から国に献金が出ている。政治家たちは明に暗に、彼らの言い分の都合をつける。
その方法の一つが、消費税の増税と、法人税の減税だ。個人からの税を増やし、法人からの
税を減らした。これは公然の事実である。消費税が社会保障費などという戯言を信じている
なら、間抜けにも程がある。（ご老人方においては、もうしわけないが本当に間抜け
かのかもしれない。）
個人の所得を奪って、その分を国が保護する企業群に補填する。これがマクロでみた日本の
経済構造である。一番あおりをくうのは、零細企業に務める労働者たちであり、99％の人たち
があおりを食らっているのである。
そして、99％の人々は常に、無知蒙昧である。このブログでいくら真実を書いても、
全く読む気がないか、理解しないのだろうし、理解したところで、相変わらず自民党に
票を入れるのだ。そして、多くのサラリーマンたちはアホな事に、選挙にいかず、
勝手気ままに自分たちの金を巻き上げる連中をほおって置くという事なのだ。
このような社会をもっと推し進めた国がある。それがアメリカである。
今のアメリカでは、30代くらいの若者が平気で首を切られ、ホームレスになっている。
それは雇用を規制する法律がゆるいせいだ。社会不安が増大している。
日本はまさに、そういう国になりたがっている。日本人はアメリカのような
雇用不安定な国になりたがっているのである。これはむろん、皮肉だ。
日本人の殆どはそうなってほしいなどとは思っていない。が、それを遂行する
人々を選挙で選んでいるのである。
誰がそれを推進しているのか？？
それは、官僚たちと自民党を主体とする「保守」という連中たちである。
日本では語義矛盾がある。自民党のように社会変革を推し進めるのは本来革新政党だ。
保守ではない。だが、なぜか保守と言われる。まったく異常な事だ。
いいだろうか。ここにもダブルスタンダードがあるのだ。
自民与党の政策は、複数の団体の寄せ集めのようなものだ。
一つは、反共産主義というイデオロギー。
もう一つは、アメリカ主義。
この日本という国は、背後にアメリカの主義が圧力としてかかる。
戦後にわたりずっとそれが存在し続けた。そして、アメリカは日本をうまく操作する事
だけを考えてきた。日本の政治家たちで良心あるものは、日本の国益のために、アメリカに
反意を示した。すると、あっけなく政権が崩壊するのである。
安倍氏が長期政権を保持できたのは、安倍氏の八方美人のなせる技だ。
アメリカに対して、とにかくしっぽを振り続けた。だから集団的自衛権を可能にする
安保法制を強引に採択した。また、アメリカ軍に代わってアジアの戦力増強のための
軍備を拡張しようと、防衛費の増額を決めた。これらはアメリカの意向であろう。
安倍氏は以前にも書いたが、要は便利は「操り人形」なのだ。
アメリカの意向は他にもあった。日本の産業に外資が投資できるようにすることだ。
特に、日本人がため続けた貯金と年金に目をつけられた。それが小泉内閣から続く
規制緩和と名ばかりの擬態された経済政策である。あれはゆうちょを解体して、
そこに外資が入り込めるようにしたかったのだし、年金はいまや株買いの資金である。
知っているだろうか？ 日本の銀行など株主を。外資が6割、7割を占めるという。
つまり、株価があがり配当が出れば、日本は外国に金を渡しているということになるのだ。
アベノクソミクスによって、株価があがってバンザイとかいう日本人は何もわかっちゃいない。
あれは日本を売り飛ばす政策であり、今も尚、それを続けているのである。
およそ日本が国債を発行できる限界値まで行った時、彼らは売り抜けてさらに儲けるのだ。
この限界をあげるには、国債発行を止めてはならぬと、国債を買わせなくてはならない。
また、株価を維持するには買い手が多い方がいい。だからこそのNISAや個人向け国債なのだ。
要するに、仕組みの継続のために、わずかな利得と引き換えに貯金から株や国債へのつけかえ
を世間には迫っているのである。いざとなれば、損をしてしまいましたで、資本を取り上げる
事ができるからだ。むろん、うまく成長すれば、配当も出るだろう。仕掛ける方にしては、
何も損をしない。乗っかる側はハイリスク・ローリターンである。
この流れに暗躍しているのが、日本の官僚たちである。
とりわけ財務官僚などは、アメリカ帰りのエリートたちだ。
ということは無論、アメリカ型社会を是とする人々である。
アメリカ型経営を推進するならば、経済システムも似せる必要があると思うだろう。
習ったことに忠実に政策を模索するならば、必ずアメリカ型になってしまう。
その一端は、竹中平蔵氏たちのシカゴ学派における新自由主義思想だろう。
雇用を流動化して、競争力を高め、生産性をあげろという。
これは、奴隷にムチをうって、体を痛めつけておいて、労働成果を増やせ。と同じだ。
体ならまだしも、現代は精神にムチうつことになる。ダメージをおった人が
労働成果をふやせると思っているなら、全くのどあほうだろう。
自分で傷つけておいて、パフォーマンスがあると思うのは、異常者だけだ。
ああ、日本には異常者が多かったのだったっけ。
官僚に話をもどすと、もうちょっと賢い視野の広いエリートもいる。
日本政府がやっているやり方のまずさは、よくわかっている。
だから、そこに加担するのもバカバカしくなる。ならばと外資などに転職するのだろう。
現代の日本の本当に優秀な人は官僚から離脱している。残っている人達は、
よほどの人以外は、官僚という立場を利用したいか、官僚でなければ、できない貢献もある
と信じている人か。そんなところだろう。
結果として、劣化した官僚たちが今の日本で政権を支えているのだ。
彼らのイデオロギーは、「現状維持」ならぬ「現状追認」。正確には流され主義である。
アメリカの意向があれば、それに従い、政治家の意向があれば黒塗りにもする。
企業からの意向があれば、良きに計らう。ここに民衆は出て来ない。
むしろ、官僚たちは「馬鹿な民衆に代わって」と思っているのだろう。
日本を良くしようと思っているのかもしれないが、その目指すところがアメリカ型なのだ
としたら、改悪になる可能性が高い。事実、アメリカは経済で失敗している。なぜ
見習う必要があろうか。
成功しているのは北欧系の高福祉社会ではないか。なぜそう出来ない？
ここに自民与党の政治を思い出そう。
彼らは、結局、バラマキ政党だ。
中高年たちが票田である。社会のロートルたちの希望は安定した老後だ。
安定した老後のためにどこに票を入れるか。自民や維新みたいな懐古主義の方が、
＜共産主義＞に見える共産党、社民党やれいわより、ましではないか？
そんなふうに感じているのかもしれない。
が、理念からいえば、安定した老後がほしけりゃ、リベラルつまり福祉重視の政党に票を
入れるべきなのだ。一部の老人たちはそう行動しているが、かつて自民党にお世話になった
高度成長期に恩恵をうけたグループは全く駄目だろう。意識を変えることは不可能かもしれない。
また若者たち全般は、安倍氏の政治しかしらない。それで良いと思っている。
何もまだ知らないからだが、現状維持で良いと考えるだろう。
加えて、経済的にあおりを食っている人々。おもに40代前後の青年たち。
彼らの自尊心はズタズタである。本当なら就職し結婚し、子供がいるそんな普通を享受
しているはずなのに。そうはならなかった人達。彼らの精神的渇望は、自己投影によって
図られる。強いものに自己同化するのだ。ネトウヨが跋扈するのは、強く見えるものへの
同化である。メディアに出ている権威にすがるというのはもっとも無知な行為だが、
それがもっとも楽なやり方である。
権威は強く見えなくてはならない。加えて何を行っているのか単純でなければならない。
自己投影するような輩たちがついていける内容が必要である。その結果が、敵と味方に
二分し、スケープゴートを作って、叩くというやり方である。これは人類の伝統である。
2000年前に、キリストが磔にされたのは全く同じ論理である。全く変わらない人々が
今もいるとい事だ。
ともあれ、権威に同化し、弱者（自分ではない）を叩く。これをもって快楽とする人々。
こういう連中らもまた、自民や維新などを支持する。
こういった、人々をとりまとめているのが、自民党であり、衛生政党の維新である。
彼らの主張は短絡的であるがゆえ、短絡的な人々に届く。一方で、野党は説教臭いのだ。
そして、全般に「啓蒙的」である。まるで私のブログのようだｗ
だから、人気を得ることは難しい。むろん、これがヨーロッパであれば別だ。
文化的な背景が変われば主流は違うだろう。が、現状の日本は、とにかく自分が
心地がよければそれでよいという、他者への共感や、協力という視点がすっぽりと
抜けている人々が表に立っているのだ。
他者を怖がる人々。そういう人達こそが表にいる。他者を信頼できないから、
自分の領分を確保しようとする。そういう人間たちこそが、タカ派になる。
不幸な人達だ。そして、不幸な人達はこういう言動に賛同する。なぜなら、自分の
責任を棚に上げて、誰かを悪者にできるからだ。
統一協会のもっとも醜悪なところは、不幸な人にすり寄り、財を没収する点である。
不幸な人に安寧をもたらすはずの宗教を利用して、さらなる不幸を作り出す。これが
統一協会の行為の悪である。
彼らは非常に賢い。私にはそう映る。
自分たちの存在を担保するには、国からの抑圧を回避する必要がある。
そのためには何ができるだろうか？ まずは政治家を懐柔させれば良い。
もしくは利害のある企業などとも同盟を結べば良い。
彼らはそれを何十年という単位でやってきて、それによって現状のように政治に深く
食い込んだのだろう。計画的なのだ。
その最終目的は、教義に即した政治や経済体制の確立なのだろうか？
それともキリスト教のように、政治との一体化なのだろうか。
ともあれ、彼らが信念をもって行動する事に比べて、我々はあまりにも貧弱な思想的
バックボーンしかもっていない。それは俗世間でうまくいきるというだけの事。
ガチンコ勝負で勝てるわけがないのだ。
うまく利用されてしまっている政治家たちを批判しても、始まらない。
だが、彼ら人気商売だからこそ、彼らが手を切るというメッセージは大いに影響を持つ。
むろん、すぐには出来なくても良いと私は思う。が、数年かけてでも、
手を切るべきであろう。でなければ、国がカルトに絡め取られるという事なのだから。
報道を見る限りにおいて、統一協会と自民党は単なる表面上の付き合いというわけではない。
100人以上との関係や、内閣のうち7人も関係しているなど、個人的な付き合いというわけでも
ない。
そのメインは故安倍氏の関係者たちだろう。
彼らは、統一協会からの「労働的支援」（選挙活動や政策秘書）を受け、
（判明している個人的な政治献金もいくつかある、下村氏など）、また組織票をまとめてもらう、
一方で、祝電や挨拶、イベントへの参加など、議員バッジをつけている者たちが
統一協会への権威付けとなってきた。
政治家から協会への寄付もいかがなものかとは思うが、それは個人的なことであろう。
これらの大問題は、霊感商法という違法行為をしている宗教団体に対して、
見て見ぬふりをするという事であり、むしろ国会議員たちが擁護する関係にあることだ。
通常、犯罪行為を行う組織は「反社会的組織」として公安にマークされる。
それを「政治の圧力」（有田弁護士談）によって、対象外とし、
更には、統一協会という名前を伏せることで、問題ある団体であることを偽装に
政府が加担した。これが下村氏がやった名称変更の承認である。
（本人は、法的に処理しただけと述べているが、本当のところは疑問。元官僚の前川氏は、
申請受理を拒否したと証言しているので、事務次官か大臣のどちらかが申請を受け付けた
ことになる。）
要するに、関係者の政治家たちは、反社会的組織を擁護し、その見返りに労働力提供と
票の取りまとめという利益を得ていたわけだ。明らかに社会の福利に反する行為である。
その結果、信者たちの被害の隠蔽や、新しい被害者発生が続くことになったろう。
その責任は重たいと言わざるをえない。
それなのに、相変わらず内閣は、統一協会との関係を絶とうとはしていない。
むしろ、今の批判をやり過ごそうとすらしている。何も変える気がないし、変えようともしない。
背後に何があるというのだろうか。彼らがいうようにただ、名前貸し的に関わっていたのなら、
すぐさま、関係性を切ることが出来るだろう。その影響など些細なものだ。
だが、そう言わないということは、事情が違うのだ。
つまり、報道でも暗に示されているように、ズブズブの関係といった方が良いのだろう。
とりわけ、自民党議員がそこに絡め取られている。
自民党に票を入れた人達は、知らぬ間に統一協会の黙認に加担したというわけだ。
無論、自民だけではない。野党にもいる。維新の会もしかり、国民民主もしかりだ。
立民にもいる。
https://henko-movie.com/touitukyoukai-jimin/
https://mainichi.jp/graphs/20220727/hpj/00m/010/001000g/1
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220804-OYT1T50396/
右派というか、憲法改正論者たち、ないしは、懐古主義者たちの集まりに見える。
つまり、かつての高度経済成長期の社会的風潮を取り戻せという連中である。
左派的な考えをすべて否定したいという人々といえるだろう。
彼らはもっぱら、社会を悪くしたのは左派的な考えや風潮だと思っている。
それは共産党や社会主義などとつながっている。このイデオロギー的バックグラウンドが
統一協会との協同につながっているのだろう。反共産主義という点においてこの連中は
つながっているように見える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220809-OYT1T50057/
読者にも、同じように考えている中年や、若者がいるかもしれない。
だが、即刻にその考えを改めた方がいい。
現状の日本の問題点は、むしろ、資本主義の弊害である。
資本主義を過剰に推しすすめているがゆえに、社会に多くの問題が生まれているのだ。
そして日本という国はダブルスタンダードを採用している事。これがもっとも重要な
本質だ。
マクロには世界はグローバル化が進み、明らかに資本主義的価値観の過剰になった。
結果として、人々は互いに競争を強いられ、互いに連帯することから遠ざかろうとしている。
なぜなら、同僚たちはいわばライバルなのだ。
一方で、日本のダブルスタンダードが発揮されるのは、ここの点だ。政府と政商たちは、
自分たちは規制の外になるように法律を仕組んでいる。そして規制で業界をがんじがらめ
にしておいて、自分たちの利権を最大化しているのである。いわば関所である。
取引がしたかったら、認可が必要としておけば、認可のために、企業側は官僚にすりよる
ほかない。賄賂や天下りは今も平然と行われている。
政府は自分たちの周りに関しては競争させないように、つまり新規業者の流入を拒み、
特定事業者に肩入れする。こうしておいて、社会的下部、つまり庶民については、
個々人の責任として、競争させているのである。
グローバル化によって、世界と競争を強いられる企業。
日本はこの企業群を保護することで、産業を守ろうという発想なのだ。
なぜなら、政治家たちや官僚たちは、企業と癒着しているからであり、
それで今までうまくやってきたからだ。
ところが、当然ながら、グローバルはまってくれない。世界は変化する。
とりわけ情報産業は、発展が早い。物理的な発展の律速がないからだが、
そのような産業を相手に、かつての重工業産業主体の日本は全く追いつけなくなったのだ。
経団連から国に献金が出ている。政治家たちは明に暗に、彼らの言い分の都合をつける。
その方法の一つが、消費税の増税と、法人税の減税だ。個人からの税を増やし、法人からの
税を減らした。これは公然の事実である。消費税が社会保障費などという戯言を信じている
なら、間抜けにも程がある。（ご老人方においては、もうしわけないが本当に間抜け
かのかもしれない。）
個人の所得を奪って、その分を国が保護する企業群に補填する。これがマクロでみた日本の
経済構造である。一番あおりをくうのは、零細企業に務める労働者たちであり、99％の人たち
があおりを食らっているのである。
そして、99％の人々は常に、無知蒙昧である。このブログでいくら真実を書いても、
全く読む気がないか、理解しないのだろうし、理解したところで、相変わらず自民党に
票を入れるのだ。そして、多くのサラリーマンたちはアホな事に、選挙にいかず、
勝手気ままに自分たちの金を巻き上げる連中をほおって置くという事なのだ。
このような社会をもっと推し進めた国がある。それがアメリカである。
今のアメリカでは、30代くらいの若者が平気で首を切られ、ホームレスになっている。
それは雇用を規制する法律がゆるいせいだ。社会不安が増大している。
日本はまさに、そういう国になりたがっている。日本人はアメリカのような
雇用不安定な国になりたがっているのである。これはむろん、皮肉だ。
日本人の殆どはそうなってほしいなどとは思っていない。が、それを遂行する
人々を選挙で選んでいるのである。
誰がそれを推進しているのか？？
それは、官僚たちと自民党を主体とする「保守」という連中たちである。
日本では語義矛盾がある。自民党のように社会変革を推し進めるのは本来革新政党だ。
保守ではない。だが、なぜか保守と言われる。まったく異常な事だ。
いいだろうか。ここにもダブルスタンダードがあるのだ。
自民与党の政策は、複数の団体の寄せ集めのようなものだ。
一つは、反共産主義というイデオロギー。
もう一つは、アメリカ主義。
この日本という国は、背後にアメリカの主義が圧力としてかかる。
戦後にわたりずっとそれが存在し続けた。そして、アメリカは日本をうまく操作する事
だけを考えてきた。日本の政治家たちで良心あるものは、日本の国益のために、アメリカに
反意を示した。すると、あっけなく政権が崩壊するのである。
安倍氏が長期政権を保持できたのは、安倍氏の八方美人のなせる技だ。
アメリカに対して、とにかくしっぽを振り続けた。だから集団的自衛権を可能にする
安保法制を強引に採択した。また、アメリカ軍に代わってアジアの戦力増強のための
軍備を拡張しようと、防衛費の増額を決めた。これらはアメリカの意向であろう。
安倍氏は以前にも書いたが、要は便利は「操り人形」なのだ。
アメリカの意向は他にもあった。日本の産業に外資が投資できるようにすることだ。
特に、日本人がため続けた貯金と年金に目をつけられた。それが小泉内閣から続く
規制緩和と名ばかりの擬態された経済政策である。あれはゆうちょを解体して、
そこに外資が入り込めるようにしたかったのだし、年金はいまや株買いの資金である。
知っているだろうか？ 日本の銀行など株主を。外資が6割、7割を占めるという。
つまり、株価があがり配当が出れば、日本は外国に金を渡しているということになるのだ。
アベノクソミクスによって、株価があがってバンザイとかいう日本人は何もわかっちゃいない。
あれは日本を売り飛ばす政策であり、今も尚、それを続けているのである。
およそ日本が国債を発行できる限界値まで行った時、彼らは売り抜けてさらに儲けるのだ。
この限界をあげるには、国債発行を止めてはならぬと、国債を買わせなくてはならない。
また、株価を維持するには買い手が多い方がいい。だからこそのNISAや個人向け国債なのだ。
要するに、仕組みの継続のために、わずかな利得と引き換えに貯金から株や国債へのつけかえ
を世間には迫っているのである。いざとなれば、損をしてしまいましたで、資本を取り上げる
事ができるからだ。むろん、うまく成長すれば、配当も出るだろう。仕掛ける方にしては、
何も損をしない。乗っかる側はハイリスク・ローリターンである。
この流れに暗躍しているのが、日本の官僚たちである。
とりわけ財務官僚などは、アメリカ帰りのエリートたちだ。
ということは無論、アメリカ型社会を是とする人々である。
アメリカ型経営を推進するならば、経済システムも似せる必要があると思うだろう。
習ったことに忠実に政策を模索するならば、必ずアメリカ型になってしまう。
その一端は、竹中平蔵氏たちのシカゴ学派における新自由主義思想だろう。
雇用を流動化して、競争力を高め、生産性をあげろという。
これは、奴隷にムチをうって、体を痛めつけておいて、労働成果を増やせ。と同じだ。
体ならまだしも、現代は精神にムチうつことになる。ダメージをおった人が
労働成果をふやせると思っているなら、全くのどあほうだろう。
自分で傷つけておいて、パフォーマンスがあると思うのは、異常者だけだ。
ああ、日本には異常者が多かったのだったっけ。
官僚に話をもどすと、もうちょっと賢い視野の広いエリートもいる。
日本政府がやっているやり方のまずさは、よくわかっている。
だから、そこに加担するのもバカバカしくなる。ならばと外資などに転職するのだろう。
現代の日本の本当に優秀な人は官僚から離脱している。残っている人達は、
よほどの人以外は、官僚という立場を利用したいか、官僚でなければ、できない貢献もある
と信じている人か。そんなところだろう。
結果として、劣化した官僚たちが今の日本で政権を支えているのだ。
彼らのイデオロギーは、「現状維持」ならぬ「現状追認」。正確には流され主義である。
アメリカの意向があれば、それに従い、政治家の意向があれば黒塗りにもする。
企業からの意向があれば、良きに計らう。ここに民衆は出て来ない。
むしろ、官僚たちは「馬鹿な民衆に代わって」と思っているのだろう。
日本を良くしようと思っているのかもしれないが、その目指すところがアメリカ型なのだ
としたら、改悪になる可能性が高い。事実、アメリカは経済で失敗している。なぜ
見習う必要があろうか。
成功しているのは北欧系の高福祉社会ではないか。なぜそう出来ない？
ここに自民与党の政治を思い出そう。
彼らは、結局、バラマキ政党だ。
中高年たちが票田である。社会のロートルたちの希望は安定した老後だ。
安定した老後のためにどこに票を入れるか。自民や維新みたいな懐古主義の方が、
＜共産主義＞に見える共産党、社民党やれいわより、ましではないか？
そんなふうに感じているのかもしれない。
が、理念からいえば、安定した老後がほしけりゃ、リベラルつまり福祉重視の政党に票を
入れるべきなのだ。一部の老人たちはそう行動しているが、かつて自民党にお世話になった
高度成長期に恩恵をうけたグループは全く駄目だろう。意識を変えることは不可能かもしれない。
また若者たち全般は、安倍氏の政治しかしらない。それで良いと思っている。
何もまだ知らないからだが、現状維持で良いと考えるだろう。
加えて、経済的にあおりを食っている人々。おもに40代前後の青年たち。
彼らの自尊心はズタズタである。本当なら就職し結婚し、子供がいるそんな普通を享受
しているはずなのに。そうはならなかった人達。彼らの精神的渇望は、自己投影によって
図られる。強いものに自己同化するのだ。ネトウヨが跋扈するのは、強く見えるものへの
同化である。メディアに出ている権威にすがるというのはもっとも無知な行為だが、
それがもっとも楽なやり方である。
権威は強く見えなくてはならない。加えて何を行っているのか単純でなければならない。
自己投影するような輩たちがついていける内容が必要である。その結果が、敵と味方に
二分し、スケープゴートを作って、叩くというやり方である。これは人類の伝統である。
2000年前に、キリストが磔にされたのは全く同じ論理である。全く変わらない人々が
今もいるとい事だ。
ともあれ、権威に同化し、弱者（自分ではない）を叩く。これをもって快楽とする人々。
こういう連中らもまた、自民や維新などを支持する。
こういった、人々をとりまとめているのが、自民党であり、衛生政党の維新である。
彼らの主張は短絡的であるがゆえ、短絡的な人々に届く。一方で、野党は説教臭いのだ。
そして、全般に「啓蒙的」である。まるで私のブログのようだｗ
だから、人気を得ることは難しい。むろん、これがヨーロッパであれば別だ。
文化的な背景が変われば主流は違うだろう。が、現状の日本は、とにかく自分が
心地がよければそれでよいという、他者への共感や、協力という視点がすっぽりと
抜けている人々が表に立っているのだ。
他者を怖がる人々。そういう人達こそが表にいる。他者を信頼できないから、
自分の領分を確保しようとする。そういう人間たちこそが、タカ派になる。
不幸な人達だ。そして、不幸な人達はこういう言動に賛同する。なぜなら、自分の
責任を棚に上げて、誰かを悪者にできるからだ。
統一協会のもっとも醜悪なところは、不幸な人にすり寄り、財を没収する点である。
不幸な人に安寧をもたらすはずの宗教を利用して、さらなる不幸を作り出す。これが
統一協会の行為の悪である。
彼らは非常に賢い。私にはそう映る。
自分たちの存在を担保するには、国からの抑圧を回避する必要がある。
そのためには何ができるだろうか？ まずは政治家を懐柔させれば良い。
もしくは利害のある企業などとも同盟を結べば良い。
彼らはそれを何十年という単位でやってきて、それによって現状のように政治に深く
食い込んだのだろう。計画的なのだ。
その最終目的は、教義に即した政治や経済体制の確立なのだろうか？
それともキリスト教のように、政治との一体化なのだろうか。
ともあれ、彼らが信念をもって行動する事に比べて、我々はあまりにも貧弱な思想的
バックボーンしかもっていない。それは俗世間でうまくいきるというだけの事。
ガチンコ勝負で勝てるわけがないのだ。
うまく利用されてしまっている政治家たちを批判しても、始まらない。
だが、彼ら人気商売だからこそ、彼らが手を切るというメッセージは大いに影響を持つ。
むろん、すぐには出来なくても良いと私は思う。が、数年かけてでも、
手を切るべきであろう。でなければ、国がカルトに絡め取られるという事なのだから。
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