安保法制ー戦争法案ー

安保法制が決議された。これでいよいよ米国従属を極めたわけだが、それを是とする
人々の多さや無知蒙昧とした態度に非常に苛立ちを覚える。

今回の法制に関して言えば、言語道断である。簡単にいえば私は怒りを感じている。
そしてそれを支持する愚かな国民たちが同胞であることに気持ち悪さを感じる。
それが何故かを以下に解説しよう。

まず、今回の法案内容は、アーミテージ・ナイレポートそのものである。
つまり米国によって策定された法案と言って良い。それを安倍内閣は、恐れおののき、
受け入れたに過ぎない。この一点だけとっても日本という国の主権性を侮辱されている。
それについて鈍感なのは、GHQによる洗脳が如何に日本人に大きな影響をもたらしたか
を証明しているわけだ。右翼と呼ばれる人たちこそ、このような所業に反発すべきである
にも関わらず、それをしないのは、彼らがそれを理解できるだけの知性が不足している
可能性がある。ともかくも、米国がリクエストした事になんの考えもなしに、言いなりに
なったというのが今回の出来事である。

そもそも論として、今回の話をわかりにくくしているのは、二つの概念が交錯している
からだ。ひとつは「防衛とは如何にあるべきか」もうひとつは「憲法解釈」の二点である。

反対派を蔑み、罵倒する勢力の主張のひとつに脅威論がある。他国、とりわけ中国や
北朝鮮からの攻撃に対する防衛力強化の何が悪いのだと訴えるケースだ。これは防衛とは
どうあるべきかを問う問題である。ひとまず言えることは、個別的自衛権に関しては、
かつても許容してきた。つまり、日本が攻め込まれたら防衛するという当たり前のことは、
「個別的自衛権」として行われてきたのである。よって、自国の防衛に関しては現時点で
カバーされており、新しい法整備の必然性はない。多くの人はそれを勘違いしていないか？

今回の法整備において、自国を守る際に他国との協調があるとより有利になると思った人が
多いだろう。だが、それは全くの誤解である。日米同盟において、日本が攻撃を受けた場合に
アメリカは共同して自動的に軍事を行う義務を負ってはいない。http://userweb.pep.ne.jp/nonopep/Anpo.htm　彼らの軍事戦略によって、守ったり守らなかったりするだけである。
つまり集団的自衛権によって他国、アメリカが日本を守ることが行われるか否かはケースバイ
ケースに過ぎないわけだ。それにも関わらず、集団的自衛権行使が恰も、日本の防衛力を向上
させるかのように信じている愚直な人々があまりにも多いといわざるを得ない。
この意味で、法案に賛成なのだとしたら、勘違いも甚だしい。

反対派は別に「個別的自衛権」における反対をしているわけではない。つまり中国や北朝鮮
の脅威に対する防衛について反対をしているのではない。これも賛成派や傍観派には誤解に
なっているのだろう。論点があからさまにずれている。

よって賛成派が今回の法制に関して脅威論を持ち出して、そのような法整備への反対派に
攻撃を加えるのは甚だナンセンスであり、無意味である。そんなことはここでは争点ではない。
だから、国会において内閣が説明する内容が意味不明だったのである。中国の脅威があるなど
当初こそほとんど述べなかった。そもそもそんなことは今回の法整備に関係ないからである。

そして今回の争点はむしろ逆である。日本が他国防衛のためにどれほど労力を割くかという
問題である。日本が他国における戦争にどれほど金をだけでなく、人を用いるか、これが
今回の一連の戦争法案の中身である。これを賛成派はどれくらい理解しているのか。

アメリカが中東における軍事戦略に日本を組み込むという事が起こりえる。PKO活動では、
後方支援に徹することが出来た。だが、今回の法整備によって、自衛隊が戦闘に加わる可能性
を明言した形になった。多くの人はそんな話ではないと思いたいらしい。だが、現実には、
戦闘地域、非戦闘地域などと、明確に区分できるものはなく、物資の輸送・武器の輸送などを
行えば、それを攻撃するのは相手にとって自然な行動である。そして、彼らからみれば、
それを行う日本は敵国となる。つまり、積極的に戦闘に参加する意思があろうがあるまいが、
戦闘現場に出かけていけば、巻き込まれる可能性は大いにあり、それに対する言い訳は
通じないということである。言い換えれば、日本が戦争に参加するという意味だ。

賛成派は、そんなことは政府はいっていないと主張するだろう。だが、現に法制内には、
後方支援という名の戦闘支援が明記されており、それを今回やると宣言したのである。
集団的自衛権の行使というそういうことを意味する。賛成派は言い訳したいのだろうが、
それが出来ない状況になることをまるで理解しない。特に日本は、アメリカの要請に
NOと言えない。アメリカがリクエストするままに世界中に自衛隊を展開する可能性は、
誰も否定できるものではないのだ。

このような可能性を秘めている法制は当然認めるべきではない。なぜなら戦争に反対する
する立場だからだ。戦争反対ということに反対したいのであれば、つまり戦争賛成である
ならば、今回の法制に賛成していただいて結構だ。だが、平和を望むのであれば、
可能な限り、戦闘に加わる可能性を下げるべきである。そんな当たり前を賛成派はわから
ないらしい。

国防の強化を図りたいのなら、日米同盟を見直すべきだろう。日本が攻撃されたら、
アメリカが速やかに防衛に協力するという取り決めを引き出す事などがもっともたる
手段である。その代わりにアメリカが攻撃されたら自衛隊が戦闘に参加するなどが、
妥当な取り決めとなる。だが、今回はそんなことに無関係に、日本が集団的自衛権を
行使するとだけが決まったのである。そんな馬鹿なと思うなら、調べてみることを
お勧めする。

反対派の論拠は、憲法九条にある。これがもうひとつの論点である。
憲法九条では、集団的自衛権を認めていない。その理由は日本が外国へ武力行使する
事を禁止するという意味である。そもそもとして、憲法は戦後のGHQと日本側の協議
の結果として策定された。アメリカは日本の再武力化を恐れたために、日本が軍事国家化
する事を防ぐ目的で、これを導入した。

ところが、時代が流れ、朝鮮戦争が勃発する。これにより、日本にも警察予備隊が作られる
ことになる。つまり、アメリカの要請によって自衛隊が生まれたわけだ。アメリカは
朝鮮の状況をかんがみて、日本内部に共産主義の息のかかった武力勢力の発生を防ぎたかった。
そこで、日本に現体制を保持するための武力部隊を整えたということである。そして、
この部隊の存在性は軍隊ではなく、あくまで「自衛」のための武力として憲法との整合性を
つけたのである。もちろん本質的には軍であり、その意味では憲法違反である。
だが、アメリカの要請に応じて出来たという事は知るべきことである。

今回の法案審議にあたって、賛成派が時折、首をとったかのように、反対派が自衛隊の存在を
違憲と訴えないことを元に、批判を行うがこれも論点のすり替えであり、争点ではない。
これも甚だ勘違いである。これを持ち出す事は、賛成派が真実を知らないという愚かさを
露呈している。自衛隊の問題は、そもそも論であり、今回の法整備と直接の関連はない。

集団的自衛権の行使を否定している憲法九条。よって、日本の自衛隊が海外で戦闘を
行う事は憲法に違反する。これは誰の目にも明らかである。これが理解できない賛成派は
もうお手上げなので、もう一度小学生から勉強をしてください。反対派はこの違憲である
法律を作り出すことに反対しているのである。そして、それは日本が戦争を放棄するという
理念の保持につながると考えるからである。

今回の法整備において自衛隊が海外に派遣され、集団的自衛権の行使により戦闘を行うならば、
それは自己矛盾を生じることになる。よって現憲法下では、集団的自衛権の行使に抵触する
法律は作ることが不可能である。賛成派は理解できないらしいが、小学生でもわかるはずの
この無理が今回、連立与党の意思によって通ったわけである。よって私は怒っている。

たとえ憲法が敗戦国に押し付けられた憲法であったとしても、それは我々の保持する憲法
であり、ルールは守らねばならない。「悪」憲法なのかもしれないが、それでも法は法である。
そのルールを立法府である国会が破っているのだ。これに対して何故、怒らないのかが
不気味である。憲法が守られないという意味は、我々の権利の侵害を意味する。

多くの人は憲法を誤解している。おそらく賛成派のほとんどは不勉強で理解していない。
憲法とは我々が守るべき法律ではない。憲法とは国つまり政府が守るべき法である。
憲法に書かれていることは、国民が国に対して守らせることが書いてあるのだ。
そして、国は憲法の下に国家運営を行う義務がある。つまり、国民は憲法によって
守られているのである。私がこうしてここに政府批判を書けるのも憲法によって保障されて
いるためである。その一部が今回、国によって侵害されたという事なのだ。だから
あれほど憲法学者が憤っているのであり、反対派が声を上げているのである。

これを知ってなお、賛成できる人は、よほど国に洗脳されてしまった人々である。
もしくは自虐的な人々であろう。自分の自由を奪われる可能性などどうでも良いと
思っているのだろう。今回のことで、何が生じ始めたか、後から後悔しても遅いのだと
賛成派には言っておく。

憲法違反が明白である法律を作り出した立法府の皆さんもその後に罪の意識に悩まされる
事だろう。今後において大規模な戦闘が起こり、自衛隊が巻き込まれれば、軍拡が起こり、
そこに人や金が使われることになる。誰かの子供が戦闘で死んで初めて、今回の法律が
いかに愚かであったかに気がつくのだろう。それでは遅いのだと反対派は訴えてきた。

安全保障の話と、戦闘可能をごちゃまぜにして議論が進んできた。そしてそこに憲法問題
が絡んできた。かつての安保闘争の決着は結局すんでおらず、それがここに来てぶり返した
に過ぎない。


最後に二つの道があり得ることを考察する。

国には軍を保持する権利があると国際的に認められている。そして集団的自衛権も行使が
容認されている。ならば、日本もその規定に従って、軍を保持し集団的自衛権も行使できる
ようにすべきだという議論がある。国際情勢を踏まえれば、個別的自衛権のみを駆使し、防衛
にあたるよりも、他国との連携を行い、防衛強化を図る方が効率的であるといえるかもしれない。
ならば、日本は戦後の憲法を時代に即した様に変更し、軍の保持と集団的自衛権を回復すべき
ということになる。

これがひとつの選択であることは間違えない。ただし、軍を保持し集団的自衛権を認めるならば
それは戦闘容認であり、他国との関係性を見直すことになる。仮にもそのような体制になれば、
中国や韓国、北朝鮮は緊張するだろう。なぜなら、日本が再軍国化をしようとしているとみる
事が可能だからだ。そして、彼らも軍拡にいそしむかもしれない。またアメリカとのパワー
バランスも考えなくてはならない。自国に自衛・他衛の軍を持つのであれば、米軍基地の存在は
おかしなことになる。米軍基地の存在は容認されるべきではない。よって、アメリカとの摩擦が
生じることは間違えない。このような諸外国との軍事牽制にコストをかけるつもりならば、
このような道もひとつのあり方だろう。

もうひとつは、現状を更に強化する方法である。憲法が持つ平和性に希望を見出す道だ。
憲法九条に明確に集団的自衛権行使の否定を盛り込み、自衛に徹する旨を記すやり方がある。
他国へは人道的支援にのみ出かけてゆく。そのような支援部隊としての国際貢献である。

平和を希求する国家であることをアピールし、領空外への自衛隊派遣を禁止し、海外へは
人道支援部隊として別組織化すればよい。侵略を受けそうになれば、そこは個別的自衛権の
発動を行う。紛争が起これば、国連に対処を依頼すればよい。加えて、中国や韓国、北朝鮮、
ロシアと同盟を結んで不可侵を調停する。こうすれば一応の防衛が確保される。アメリカとは
順次基地の撤退を策定する。つまり平和国家として、他国と建前だけでも、戦争しない旨の
約束をする事が重要である。

こうすれば、中国の軍拡や北朝鮮の脅威もロシアとの外交も落とし所を見出しうるだろう。
これを30年程度でやればよいのである。何も急ぐことはないのである。

私には後者の選択が賢いと思うのだが、前者を選ぶ人間が多いことを残念に思う。
争うために国が存在するのであれば、究極的には国はない方がましだろう。
別に喧嘩をするなと言いたい訳ではない。戦争という喧嘩はあまりにも代償が大きいと
言いたいのである。

現代日本ではその苦しみを知る人々は少なくなった。残念ながら、
人は常に愚かである。平和主義へはおそらく進めないだろう。そして、遠からず戦争を
起こすのだろう。そして、戦争してから、後悔するのだ。過ちを繰り返さないためにと
いいながら、過ちを繰り返す。それが愚かな人間というものでもある。だから、
私は、今回の賛成派にも理解がある。どうしょうもなく、人間なのだ。

争いを回避する手段があろうとも、武力行使を行う。恨みを買うことで、争いは
エスカレートし、永遠ともいえる長い時間、戦闘態勢を続ける。これが人の本姓である。
だが、その感情に抗えるだけの知恵があるとも思いたいのである。希望は我々の心にある。
争いを可能な限り避ける。そのためになんでもする。それを見たいと願う事がおかしなこと
だろうか？

再度、賛成派に問う。あなたの選択の意味は十分にわかる。その心情を理解できる。
だが、そんな方向に未来はない。自分が生き残れば良いなどと悠長なことを言っていられない
のが現代の戦争である。一度巻き込まれたら、二度とその遺恨から逃れられない。それは、
現代日本と、アメリカ、中国、韓国との関係をみれば明らかである。70年経ってもいまだに、
戦時中の問題をぶり返して続けているのである。これが戦争をしたことの結果である。
それが終わりを持たないことも理解できるだろう。

あなたはこの状況をさらに複雑にしたいのか？そして戦争をしたいのか？
賛成派の人々には再度、再考して頂けたらと思う。賛成派も別に戦争をしたくないと
思う。だが、その選択肢は、将来に禍根を残す可能性を広げると理解して欲しいのである。
こちらが相手と争う姿勢をみせているのに、相手が警戒しないはずはなかろう。その当たり前を
理解して欲しい。

我々は平和に生きる可能性を持つと私は信じる。