消費税引き上げ反対！ーその理由ー

橋本・小泉内閣は、国民に痛みを分かちあうという形で説得を行った。
それがいかに間違えだったかは明らかである。
そして、これは政治的罪であると言える。

データ上はっきりと、消費税引き上げによって、人が死んだ。
この間違えのない事実を国はどう考えるのだろうか？

増えたはずの消費税はどこへ消えたのか？
それは、大企業やそれら企業の株主たちの懐である。
hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/kansairenNEWS9.pdf

消費税は実は買い手が必ずしも払わなくてはならないものではない。
売上に対してかかる税金ではないため、最終生成物を作り出す大企業は、
定価にプラスして消費税を付け加えればよい。また、輸出産業では、
消費税が免除される。その際にその製品を作り出すために仕入れ上支払った
消費税は逆に免除となる。つまり、大企業は消費税を払わないのである。

一方で、中小企業においてすべての売値に消費税を転嫁できるかと
言えばできていない。すると、その消費税分は売り上げから出すことになる。
つまり、中小企業においては、消費税が上がると、実質利益が減り、税負担が
増えることになるわけだ。

また上記資料によれば企業は正社員を減らして、外注にすることで、
消費税を免れることが出来る。だとすれば、消費税増税とは、労働者にとって、
何の利益も生まない税となる。かなりの部分が大企業の利益に変わり、
わずかばかりが国に納められる。これでは消費税による福祉社会など行われるわけがない。

つまり事実上、国・大企業ぐるみの搾取が行われているのである。

いつの時代も庶民は騙されてきた。それは平成の世でも変わらない。
後の時代の人間が歴史の中で、このようなことを指摘するに違いないのである。

江戸の庶民にしても農民にしても、我々が思っている以上に自由であった。
今は、むしろ情報の管理の徹底ということにより、自由がきかない状態にある。

はたして冷静に考えてみよう。
多くの学生が大企業に勤めることを良しとしている。
そして、多くの親もそれを望んでいる。そのような感情を持つことは生物的に
決して間違ってはいない。だが、数十年、数百年単位で眺めた時は、この価値観は
ほとんど無意味だ。大企業に勤めていたことが何になろう？まるで意味はない。
それは、江戸幕府に役人として勤めていたと言っているのと何も変わらない。

大企業の犬となって、株主や上位層に労働力を献上する人生を否定はしない。
けれども、そうではない形での人生の生き方をきちんと位置付けなければならないと思う。

受験というなの競争を行った結果として、人生が豊かになるんだろうか？
本質的には「いかに楽をして、楽しく人生を過ごすか」であろう。
それ以上の価値をやりがいとか、自己実現などとうまい口実の元に作り出していることが
問題を大きくしているのである。

そして、その口実の一環が、「いい企業に入り、いい職を得て、安定に暮らすこと」である。
一度、このようなプロパガンダから逃れて生きてみる必要があるのだろう。

多くの人が大企業に依存するような形で生きているからこそ、消費税の問題が発生する。
国はちからのあるところと組もうとするからであり、力あるものはその権力を利用する。

消費税率を上げることによって、人が東北震災よりも多く死ぬだろうという予測を
きちんと検討するべきである。特定の人々を助けるために、誰かを殺すのは間違っている
と言わざるを得ない。

ではどうするのか？簡単である。公共事業をすればいい。
支出は、例外なくすべての予算から、１％削減して集めればよい。
70兆円ある予算のうち、7000億円くらいたかがしれているだろう。
それを元手に被災地での公共事業を行うのだ。

新しく負担を求めるという考えが間違ってるのは明らかだ。
もし、あなたが不意に地震でテレビを壊したとしよう。
仕方がないから、テレビを買ったとしたら、当然、支出が出る。
そこで、あなたは他のこと、たとえばゴルフに行く回数を減らす、
外食を減らす、買い物を減らすなど、バランスをとることをするだろう。

これは国家であっても同じである。
被災地に本当に支援を行うのであれば、全体から支出することを考えるべきである。
特定の場所から取ろうとするから、多くの問題が発生し、結局うまくいかないのである。

予算の１パーセント返還。ただそれだけでいい。
全ての人がそれをすれば十分である。これなら人は死なない。

結局そうしないのは、人ががめついからであり、自己犠牲などただの言葉に過ぎないからである。
多くの企業のトップや政財界の人間など、最低の集まりである。孫正義のような寄付をする人こそ
評価すべきであり、それが上に立つものの役割なのである。

寄付は寄付ではだめだ。実際には、仕事を作ることのために利用することが重要である。
それ以外のことで用いられてはならない。結局、持続可能な社会のために金は使われる
べきであって、一時のために使われても仕方がないのである。

頭の悪い官僚や政治家が、地上デジタル、エコカー減税だの、エアコンだの、節電だのと
言われているだろうが、正直いって、近視眼的すぎるだろう。

景気を活性化したいのであれば、企業が金を囲い込むことをやめて、
もっと人々に金を渡すべきであり、仕事の継続性を実現することだ。

消費税を引き上げるなど、安易に行ってはならない。

コメント 1

あれから8％になり、何事もなかったかのように時間が過ぎて行った。
現在は、2017年の1月だ。

http://www.t-pec.co.jp/statistics/suicide.html

統計をみて驚く事に、自殺者は減ってきている。その要因は何か。
一つには、社会情勢的に見栄を張らなくても良くなってきた事ではないか。

少なくない人々が、経済的な困難にぶつかっている。そして、その煽りを
受けた形で、就職出来なかったり、学校がつらくて引きこもったり、
そういう現状が続いてきた。その結果、疲れた人々が急速に、この出来
レースのような社会から降りたのだと思う。それは自殺というプライドを
賭けた闘争からの脱却でもある。

日本では、いい年をした大人が昼間にうろうろしているとうしろ指を
指される。そうした視線の痛さや、周りと同じことをしないと生活が
しづらいという見えない空気による圧力が強かった。それがために、
特定の度量衡で、人々の生活レベルが推定され、それを担保する
ために、金を稼ぐ事にやっきになった。

そして多くの人は気が付いたのだろう。金儲けは大概にするべきだと。
人生が仕事という労働で「浪費」されている。かつてはそれは「成長」
とか「充実」とか「自己実現」と呼ばれるものだった。だから、それを
失う事は、人生の終焉を意味していた。絶望で命を絶つ事もあった。

現代は日本を包む空気に穴があいた。小さいかもしれないが、確かに
穴があいたのだ。そこから世界を眺めると、どうやら世界では日本の
ようなバカなことは起こっていないと分かってしまった。

この脱力方向の動きが、自殺の減少につながっているのだろう。
そして、これは世代間価値観の違いでもある。

これまで自殺した多くの人々は、40代～60代であった。つまり
日本的価値観に染まり、そこにだけ自己を見出した人々だった。
だから、リストラなどによって、仕事を奪われた人は、絶望してしまった。
逃げる事が出来なかったと言ってもいい。今は逃げる事を許容し
始めた時代なのだ。その手の本音をだせるようになりつつある。

不幸な自殺の実態としては、多額の借金がある。経済成長期の
取引状況を想定した借金は、時代の流れによって悉く焦げ付いた。
まじめな人でも、他者の債権をつかまされた人たちは、多く傷ついた。
自社の経営はまともなのに、取引先がつぶれれば、手元の債権は
紙切れになってしまう。すると、自社が赤字決済になってしまうのだ。

こうした現象は、誰のせいなのか？不幸な人々は誰なのか？
ここに生命保険という名の賠償法がある時、人は何をするのか？
こういう現場にこそ、公的な支援が必要なのではないか？

我々は、行動を選択できるはず。不幸な出来事に遭遇して、
生に絶望している時、どうか誰かにアクセスして欲しい。人は、
誰でも話をすると楽になる。その時に頼るのは赤の他人でもいい。
世界は考えているよりも、暖かい場所のはずなのだから。

自殺者が減った事は喜ばしい事だ。それが単に団塊世代や
団塊ジュニア世代が一番苦しい時代を終えただけでなければ
いいのだが。。。一番ありえるのは、単に自殺しそうな状況に
追い込まれている人々のマスが減っただけということである。
実は、状況は何も変わってないのではないか？むしろ悪化している
のではないかと疑われる。それは数では見えてこない事だ。

今後、この現状の益々悪化する社会にコミットして頑張れという
事は私には出来ない。むしろ、こんな国を見限って、社会行動を
変更する事こそが、意味があるように思えてくる。

みなさんはどう思うだろうか？
by D-Blue (2017-01-26 12:20)