コロナ対応のいくつか [思考・志向・試行]

東京都の一日の感染者増が400人を超えた。
級数的に考えれば、来週は1000人以上だろう。むろん、そんなのは困る。

とはいえ、現状のままであれば、確実に増えていく。
減ることはあり得ない。なぜなら、ウィルスは人がいる限り増えるからだ。
場合によっては一度かかった人ですら、再度かかるとも言われている。
収束は、およそ以前書いたようにワクチンしかあり得ないかもしれない。

ワクチンはおよそ奪い合いになるために、市中に出回るのは早くて数年後だろう。
じゃあ、それまで今のままで生活できるのかといえば、それは不可能だ。

と思っていたら、こんなニュースが流れている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6367066

6千万人分。なんとも言えないが、これが事実なら、1年後辺りになるのかもしれない。
とはいえ、すぐにどうこうではないだろう。

どれだけ金を動かしたのか気になるところだ。
当然の賄賂やキックバックがあるんだろう。製薬会社との結託が気になる。

ここから、例によって不遜なことを記載したい。よって、一般的な正義や道徳を信奉する人は
ここで読むのをやめる事をおすすめする。





さて、コロナ対策であるが、日本は実質上、行動制限はやらないつもりらしい。
第二波は明らかに大きい。だが、政府はオリンピック対応でたくさん作ってしまった
ホテルや、インバウンドに向けて投資した箱の初期投資を回収したいのだろう、GoTo
キャンペーンなるものを行っている。

その一方で、地方の長たちは、自粛や制限を「お願い」している。強制ではない。
矯正すると、保証という問題が生まれるからだ。

よって、トータルでは、国レベルでは「外へ移動して観光しろ」といい、各長レベルでは
自粛しろという。そして、保証はギリギリの範囲内で一過性にしかやらないという。
こういう矛盾するメッセージを送り、どんな風に振る舞っても、責任を問われる状況
それをベイトソンは「ダブル・バインド」と呼んだ。

観光にでかけて、万が一罹患したら、「なぜ、でかけたんだ?」と言われる。
一方で、旅行を取りやめれば、経済は停滞する。店がピンチだとニュースが流れる。
まあ、むちゃくちゃである。これがあんまり問題じゃないのは、みんなまともに
考えないからだろう。

このような対応で、コロナが収束するかといえば、しないだろう。
このまま常に増え続ける。政府はそう心に決めたみたいだし、緊急事態宣言を再度やる
とは到底思えない。

つまり、現状の国民の自粛によって、人の関わり合いや移動が制限された状態が続くのだ。
最低でも後1年。

そうなったら、どうなるか。まずは経済が傾く。中小企業は大企業から流れてくる仕事で
生き延びている。なぜなら国から降ってくる金があるからだ。それに絡めない中小はかなり
厳しい。雇い止めや新卒の制限がなされるだろう。ひとまず失業が増える。

人々の購買力が下がれば、スーパーなどでも厳しくなる。小売店の商売は厳しくなる。
さらに失業者が増える。そして、大きなものを買えなくなる。つまりは大企業が作り出す
ものも売れなくなる。顕著なのは車だろう。ただし、大企業はこの20年間でさんざん貯めた
内部留保がある。それを取り崩しながら、退職者の年金に当てるのだろう。

こうして、金はますます老人たちの手に落ちる。そうなると、消費は更に落ち込むだろう。
なぜなら老人たちは改めて金を使うタイミングがないからだ。金はフローが重要なのだが、
それがない世界になっていく。

老人たちはここから団塊が死に往くまで、のさばり続ける。
様々な業界で、老害が発生し続けてきた。だから、日本は今の現状である。

これを受けて若者たちは、生活が厳しいために、ますます既存の社会性から離脱する。
それは求めてと言うより必然的にといった方がいいかもしれない。もっといえば不本意にだ。
少子化が進み人は減る。その結果として、さらに経済は停滞していく。

このような連鎖は数年は続き、場合によっては10年、20年と続くかもしれない。
日本は当然ながら、かつてのような生活水準を保持できない。状況に適応できない
中高年が増え、社会の荷物になるだろう。

このようなバックグランドの中から、優れた能力の人々が台頭してくる。
それは、既存のルールやレールからは外れた所から生まれてくる。もっぱら30歳以下からだ。
めざとい金をもつ老人たちは、このような若者を利用しようとする。若者は彼らに利用されつつ
テコ的に資産を増やしていく。かつてのザッカーバーグやグーグルだ。当然、日本でも似たような
事はおこるだろう。使えると老人たちに思われた若者は、投資対象になるのだ。

よって、図式としては
・金のある既得権益者としての老人たち(年金をもらう庶民を含む)
・能力の研磨を行った中高年(30代〜50代)が社会不適応を起こす。
・若者は、リソースを与えられる者(利用価値がある、学業やスポーツが優秀)とその他に分かれる。

こうして、既存の体制で金を稼いだ老人たちが、使えそうな若者に投資し、
更に資産を増やしていく。若者の青田買いが不安なVCは、もう少し年寄りに投資する。
そしてもっとも保守的な老人たちは、国に投資する。なぜなら、金が余っているからである。
この金を一部の犯罪組織が狙う。詐欺などは典型であろう。

団塊世代は高度経済成長に合わせて社会を過ごしてきて、その対価として年金を得る。
だが、年金システムは若者搾取構造である。少子化が進めば、その負担は増える。
若者は生まれてきた事で、始めから老人たちの世話という重荷を負うことになる。

非常に不公平な仕組みである事は明白だ。
世代論を嫌う老人たちは多い。だが、明白に若者搾取が起こっている。これは若者は
自覚したほうがいい。誰がどんな風に言おうとも、日本では若者搾取である。そのアオリを
20〜40代が背負った。結果として、生活に余裕がなく、結婚せず、少子化が進む。

また、ライフスタイルも急激に変わった。だが、既存社会のルールを取り仕切る世代は、
それを認めない。だから、家制度を確保しようとし、それがために婚姻と子供を切り離せず、
人口は減るだけなのだ。

そもそも、現代のタイプの国民国家とは、戦争に勝つためのスタイルである。決して平和に
暮らすためではない。だから、社会全体が緊張し、常に戦争を戦うために備えている。
その時に生まれた社会制度や、習慣が内面化された人々が社会を仕切っているために、
冷戦後の暴力装置の無価値化にいまだに、適応できず、まだ総力戦のための行動をとるのだ。

その代表的志向が「経済成長」である。そして「家」制度である。
富国強兵をするには、資源を確保し、強力な武器を開発し、兵力をもって攻めるためだ。
そのためには、資産を増やし、国民を教育し、人員を増やすることだ。

資源は資産で確保しつつ、土地を奪い取る事。
国民は命令に従順で、かつ厳格に行動できるようにする。そして敵国を憎むように、
愛国心という忠誠心を増すようにする。
また兵士として、総力戦に対応して、人口を増やす事。

これを平時にやったのが、戦後日本というわけだ。
戦前戦後の女性は、4〜6人ほどの子供を育てた。そうやって、総力を増やし、
彼らが働くこと、動くことで、経済のフローが動いた。その間に、言語は教育で統一され、
受験勉強を通じて、従順な人間を養成した。

その彼らの子供が今の既得権益者だ。子供らはむろん上記のようなやり方に反対した。
その鬱憤が、60年代安保闘争であり、管理教育への反発であった。だが、失敗。
そして社会にあっというまに染まった。いまや長寿を享受し、遊んで暮らす。日本は豊か
になったのだ。

だが、もう時代は変わった。バブルは弾け、その精算がきちんとなされないまま、
国民の財産を吸い上げ続ける政府がいる。年々値上がりする年金と保険料。社会情勢として
子供は増やせないし、増やす要因もない。そうなったのはもう50年も前だ。

その時から、今のようになるのは明白だったのに、何もしなかった。何もしなかった団塊世代たち。
そのくせに、自分たちの年金が減るのはごめんだと、おバカな自民党を支持し続けた。結果として
日本は更に傾いた。自分たちのことしか考えてない世代が上にいる限りに日本は終わる。

話をもどそうか。

日本はもうコロナと正面から対峙する子を諦めた。
そうなると一定数の人達はコロナにかかり続ける。当然ながら、死ぬ人が出続ける。
その時に、多く亡くなるのは老人たちであろう。

非常に冷徹にみれば、生物学的にみて、老人たちが感染症でなくなるのは自然の摂理である。
生物は弱いものから退場すると相場が決まっている。これを「競争」というのだ。
日本という経済信奉社会では、弱者を守るよりも、経済活動が優先される。その時、
アオリを食うのは大抵弱い者たちだ。つまり、政治は老人たちのケアをやめたというわけだ。

ところがその老人たちは、自民党や公明党を支持し続ける。自分たちを本質的な部分で
ないがしろにする人々を支持する。それは自分たちの利権が大企業の利権につながっていて、
金が流れる仕組みの上に生活しているからだろう。

既得権益者が減るという意味において、コロナウィルスは若者にとって朗報である。
自然のままにすれば、犠牲者の多くは老人となる。そういう意味ではもっと猛威を
奮って、まさに「自然選択」に任せたほうがいいのかもしれない。

先の図式から言えば、ごく一部の既得権益者である老人たちが、金の配分をきめ、
その流れに対して市中の企業が群がるという構造に対して、コロナは否といっているわけだ。


では、構造をどう変えればいいのか。老人たちの権限を剥奪し、若い世代中心にすれば
いいのか? 実はそういう事でもない。誰かや、組織に権限が委譲されれば、必ずそこから
腐敗し、砂糖に群がるアリのようになるわけだ。これは資本主義だろうが、共産主義だろうが
まるで変わらない。さらにいえば、民主主義か、独裁主義かでも変わらない。

生物学者の伊沢氏によれば、同種が争い順位を作り出す理由は、限られた資源を争奪する
場合である。その資源争奪に対して、権力や権威が生まれてくる。これを人間に当てはめる
のは一つの仮説に過ぎないが、あえて人へと演繹するならば、人間社会が競争を促す仕組み
になっているといえるのだ。

よくダーウィンの話を人間界に持ち込む人がいる。あれは正しくない。そもそもマルサスの人口論を
ダーウィンが動物界に持ち込んだに過ぎないのだ。そして、生物が戦っているのは同類他者
ではなく、おおよそ環境・状況に対してである。もちろん捕食という事に一生懸命なのだが、
そこに悲哀はない。ひたすらに環境中にある食物を探すのが彼らの生そのものである。

動物界のルールを人間に引き戻すなら、人間が競争を感じているのだとすると、
それは人間社会が過剰な人で溢れているからであり、資源の有限性が明らかであるからだ。
だが、そもそも資源が必要なのは、道具を生み出すためであり、それらの道具は、生存確率を
あげるためである。十分な食料がさほどの苦労もなく手に入り、あとはぼーっとしていれば
いいのであれば、なぜ道具を得ようと頑張る必要があるのか?

結局の所、この地球という場に人間が多すぎるというマルサスの話にまで戻るのであろう。


増えすぎた人の天敵はなにか。それは同種の人間であり、またウィルスなのである。
資源が増えたら、その資源を利用する者たちが現れるのはごく自然である。
人間を資源とする生物というか有機体としてウィルスをみれば、この感染症の流行は
当然なのだ。問題はそれがいつやってくるかというだけに過ぎない。

日本のコロナ禍をみれば、一目瞭然である。人口過密な場所で感染者数が多く、
過疎地域では少ない。資源が多い場所でウィルスが繁殖しているという事なのだ。

かつても人間を襲った感染症はたくさんあった。人類はそれをある時から、科学をつかって
制御してきた。自然選択が働く場面で、人はそれを変更してきたのである。

環境に不適応なものは滅ぶという概念。多くのエリートや成功者はどこかで、自分の実力で
既得権益を得たと思っている。そしてそうではない人は自己責任であると。それと全く同じ
論理でいえば、コロナで死ぬ人は、実力がなかったからだという事になる。コロナに抵抗できる
能力がなかったのだから。じゃあ、コロナを生き抜いた人は既得権益につけるのだろうか?否。
普通は、それを運というのだろう。ならば、なぜ既得権益にありつけたことも運とは言わないのか?

ダブルスタンダードなのである。都合の良し悪しで、概念を切り取って、状況にあてはめる。
誤った概念を信奉して、その犠牲になるのは勝手だが、私はそこに与するつもりはない。

コロナがこのまま、定常的になる世界がいずれ訪れるだろう。ワクチンが配布され、
かなり状況は安定化する。一方で、我々の生活は元には戻らない。会社や学校に行くことに大いなる
疑問が発生し、合理化が進むかもしれない。オフィスとはバーチャルなものになる可能性すらある。

太古に恐竜がいなくなったように、歴史の表舞台にいる企業や勢力は、いずれ過去のものになる。
ならば、どう我々はいきるべきか。再度問うほか無い。
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