いよいよ石井紘基氏の予言通りにー日本崩壊の序章ー [思考・志向・試行]

日本の社会は、国というシステムに如何に寄生するかで、立ち位置が決まる。
安富氏はこれを「立場主義」と読んだ。

実際的に大きな企業の一員にでもならない限り商売は難しいものだ。
大きな会社というのは、要するに構造的に収益をあげる仕組みを手にしている
という事であり、余力を持つということだ。

それは社会が安定しているほど、そのシステムはぐるぐると回り続ける。
だが、実際には社会は完全ではない。まったく不完全である。
その不完全さは、誰かが負荷を背負うことで、物事が動く。

最近の政治は非体制側の人間に負荷を負わせて、立場を最大限生かすという政治が
行われている。貯蓄してきた国民の財産であるゆうちょや年金基金は、本来国民の
ために使われるべきだ。だが、体制側は、これを自分たちのために使うことにして、
そこから利益をふんだくっている。それが現在行われている政府による株買いであり、
経団連等による利益誘導である。庶民は、「介護」や「社会保障」の名のもとに、
重税を課され、それに文句も言わない。その税をかけているのは、体制側であり、
それは自民党をはじめとする官僚体制なのだ。

マルクス的な革命というものと同等の事柄が存在する。それは搾取である。
国家というものの中に生まれた我々は、搾取される仕組みに生きている。
この搾取とはマルクスのいう搾取ではない。国による国民からの搾取なのである。

このような思想はいわゆるアナーキズムである。だが、考えてみてほしい。
野良猫は、税金を払うだろうか? サバンナにいる動物たちは、納税するのだろうか?
いや、しない。するわけがない。気ままに生きているのだ。ときに激しく、ときに楽ちんに。

日本人として生まれるということは、息をするだけで金を奪われるという意味である。
およそ国民国家の住民は、多かれ少なかれそういう場を過ごしている。
私はこれを国家による民の搾取であると言いたい。

税金を収めるのは、なんのためか。国の運営のため?
バカをいっては行けない。共同募金とはわけが違うのだ。
税金とは、上納金であり、その上前をピンはねする人間たちを食わせるためにある。
国家とは、そういう装置なのだ。

そもそも、国民国家の成り立ちは、戦争に勝つためであった。
暴力集団である。暴力を内在させている集団は常に「国」である。
その国同士が戦い続けて、現代に至り、さも平和という面をして過ごしている。
だが、そもそも国とは暴力装置を内在させているものだ。そして、その暴力とは
とどのつまり、他者を操作するというためのものだ。なんのために? そう財の没収の
ためである。

露骨なのは、戦争である。戦争の目的は資源の争奪である。つまり財の没収である。
その装置は、気がつけば国内部における財没収権の固定化を生み出す。法を生み出す側
、その法を執行させる側、その人々を操作する側がいる。彼らは金という利権構造から、
人々を動かす。その根本は暴力である。現代は、社会的暴力によって制裁される。

国という実態はそもそも存在しない。あるのは、国という仕組みで儲ける人間と、
搾取される人間である。これは順番が違えど、すべての人がどちらの立場にもなる。
とある瞬間は、搾取され、とある瞬間は搾取する。あとはその割合と、大きさである。

この時間的な変遷が人の目をくらませるが、本質は、幅広く税金をとり、その金を
分配する事で社会を回す装置、それが昨今の国となったわけだ。そしてその根拠は暴力
である。社会的制裁という暴力である。

そもそもの起源は違ったのかもしれない。よその村からの襲撃に備えただけかもしれない。
だが、その暴力装置は村内部の力関係を規定しただろう。そうして、他者の労力を貪る
人間が出てきたわけだ。従わない人間に制裁を加える事で見せしめとし、税を取り立てる。
そうして、国を回してきた。いまや、国は自動的に回っていて、そのシステムが人々を
喜ばせかつ苦しませている。

政治とは、集めた金をどう配るかである。行政とはその実務である。彼らが権力を
もつのは当然である。そして、彼らは自分たちの良いように使うのは当たり前であろう。
建前は、みんなのため。だが、内実は自分たちのため。そういう露骨さを知りつつ、
おこぼれをもらうために、政治や行政に企業は群がった。

それが電通の問題、メディアの問題、経団連の問題であり、石井氏が調べ上げた
政府の金の流れである。日本の3~4割の会社は国からの金で食っている。要するに、
金を国から巻き上げているのだ。その原資は、いわゆる税金である。

税金で食っている人間たちが、3~4割いて、その彼らの掴んだお金が取引を通じて、
様々なところまで流れていく。その一方で半分程度は、自力で稼いでいるわけだ。

現代のように需要があっても、カネがないために、供給しても買ってくれない状況では、
金の動きが滞る。結果として、税金が減る。税金が減ると増税する。増税するから、
市中の金は減り、その減った金を補填しなければならなくなった。なぜなら、3~4割に
配る金がなくなったからだ。そう、それを国債とよぶのだ。

国は税収が減ると、増税するか、国債を発行する他無い。歳出を減らせば良いのだが、
減らすと「食えなくなる」人が出てくる。なぜなら、国や行政は計画的に給与を計算する
からだ。その辻褄をあわせるには、歳出を減らすのではなく、増税するか国債を発行する
以外にない。

当然ながら、増税には反発がある。ならばと、まずは国債を発行し始める。最初こそ慎重に
慎重に発行していた。歯止めがかかる仕組みだった。だが、途中から麻痺し始める。足りない
なら未来から借金すればいい。いつのまにか借金グセがついた。そうして、公務員たちは
自分たちの利権確保を行い、そのおこぼれに預かる3~4割の体制側は、安心してたかる事が
できた。だが、借金は所詮借金だ。行政の一部が増税を言い始める。歳出を減らすとはいわず
に、とにかく増税だと。なぜなら、それが一番腹が痛くないからだ。

国民はこういう時バカだから、すぐに受け入れてしまう。消費税は気がつけば10%になり、
介護保険料や年金負担は増大した。また、あらゆる場面で税を収める。ガゾリンだって、
温泉だって、小さくちまちまと税金をとっていく。

そうして、行政は金を集めてきて、非常に非効率に使う。本当に必要な金額か不明なまま、
仕事が作り出されるのだ。これが批判される公共事業である。今で言えば、電通の中抜、
持続化給付金であるし、政府の特殊法人等はそのためにあると言っても過言ではない。
つまり官僚たちは、国の金をせしめる組織をつくっては天下って汁をチューチューと
吸っているのだ。

こうして、増税と、偏った税金の市場への投入によって、体制の一部は儲かり、全体は
やせ細っていく。日本はもともと内需の国である。今だって8割程度は内需である。
その国が重たい税金を課している。ならば、金は停滞して当たり前である。

するとまた税収が下がる。下がるからまた増税である。保険料と名ばかりの税金を増やす。
人々が使える金が減ると、資金繰りが苦しい会社が増える。すると変なことをし始める。
国にたかるのだ。もしくは法整備を促し、自分たちに有利なルールを作らせようとする。

不景気になると、政府へのたかりは当然増える。市中の金がなければ、金のあるところから
得ようとするからだ。そもそも日本は共産主義的官僚性資本主義であるから、つまり、
でたらめな経済社会であるから、国が金を巻き上げて配るほど、市場がゆがみおかしなこと
になる。

しかし人々はこれを望んだ。民主党政権下において、歳出を絞るための行動をした際に、
官僚側と、グルになっている民間企業らは、辟易したのだ。そうして、メディアを駆使して
歳出をしぼるような政党バッシングを激しく繰り広げたのだ。その結果が今の自民党である。

そして、彼らは周りが望むことをそのまんま実行した。政府にたかりに来た企業には金を
出すということである。そうして、不景気のママ、国民から吸い上げた金を、お友達に
分配したのである。結果、一部の人間たちはおこぼれに預かった。一方で、そもそも経済弱者
は、そのアオリをくらって、ますます貧乏になった。これが現状である。

金のなくなった庶民は、金がかかわることを抑制した。そのもっとも足ることが、
結婚であり、子育てである。資源がなければ子供は生まれない。自然の摂理ではないか。

国は人が減れば、税収が減る。税収が減れば、また増税だ。増税するから、人が減り、
また増税する。理屈的にいえばアホなのだが、それを地でやるのが日本の官僚主義である。
彼らは計画した給与の支払いを滞りなくすませるため、辻褄を合わせることに全精力を注ぐ
からである。その結果、少子化しようが構わないということだ。

年寄りはこれでいいと思っている。なぜなら、もう自分は先が長くない。
だが、年寄以外は正直何も嬉しくない。

民主主義の恐ろしいところは、年寄が今のママを望もうが、そもそもそれは叶わないのに、
それを「叶う」かのごとく宣伝する政党に票をいれるということだ。団塊というマスが
そういう行動をすれば、このシステム全体は止められない。つまり、現状維持という名の
衰退である。

日本は間違えなく衰退する。それは事実であり、避けようがない話。
あとはどの程度ですむのかというだけである。

石井紘基氏は、ソ連を研究し、肥大化した官僚組織が経済崩壊を招く要因であると看破した。
そして、ソ連の崩壊を予言した。まさにそのとおりになった。その石井氏は日本の状況も
研究した。結果、日本もまるでソ連と同じ構造であると気がつく。その結末はなにか、
日本体制の崩壊である。それは予言であり、およそ「予定」である。

国を維持するには、増税か借金しか無い。だが、それは国を衰退させる要因となる。
もはや打つ手はないのか。

どうやって、収支のバランスを整えるべきか。私にはすぐにはわからない。だが、
これだけは言える。今のママでは、崩壊するのみだと。

我々は21世紀の日本の経済的崩壊を目にする世代なのかもしれない。
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